東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
先日の第一回定例会の我が党の代表質問において、学校における体験活動の機会を提供する事業についての質問に対し、教育長から、来年度も全ての公立学校、私立学校を対象に、多様な体験活動の機会を提供していくと答弁がありました。 しかしながら、今年度実施した子供を笑顔にするプロジェクトの実施状況を見てみますと、公立学校は約八割が活用したのに対し、私立学校は一割強にとどまっています。
先日の第一回定例会の我が党の代表質問において、学校における体験活動の機会を提供する事業についての質問に対し、教育長から、来年度も全ての公立学校、私立学校を対象に、多様な体験活動の機会を提供していくと答弁がありました。 しかしながら、今年度実施した子供を笑顔にするプロジェクトの実施状況を見てみますと、公立学校は約八割が活用したのに対し、私立学校は一割強にとどまっています。
こうした状況の中で、都は、今年度実施した子供読書活動推進に関する調査におきまして、都内の公立学校での新聞の配備状況を調査しておりまして、新聞の配備率は小学校六〇％、中学校が七三・九％、高校が一〇〇％と、比較すると小中学校がまだ低いわけでございます。 そのため、今後、都内の小中学校での新聞配備の充実を図るべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
これを受けて、都内公立学校における対応、これはどうなっているのか伺いたいと思います。 ◯浜教育長 都教育委員会は、国の方針に従い、四月一日以降、都立学校における教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本といたします。マスク着用の考え方の見直しに伴う留意事項等につきましては、今後、国から通知される予定でございます。
過去の事例を振り返ると、令和３年３月に行われた広島県公立学校入学者選抜において、複数の受検者が、試験会場に持込みを認められていないコンパスを持ち込むという不正行為が発覚した際に、コンパスを預かり、受検を続行させたにもかかわらず、試験を終え帰宅した後に、受検者及び保護者に対し、受検が無効となる旨の連絡を行ったという高等学校の対応に不備があったとして、保護者に謝罪するという事案がございました。
公立小中学校のトイレの洋式化につきましては、令和５年度においても、引き続き、国に対し、全国都道府県教育長協議会を通じて、必要な予算総額の確保などの要請を行うとともに、市町に対し、県公立学校施設整備セミナーなどの機会を捉え、より有利な交付金制度の活用方法を説明するなど、洋式化の働きかけを行ってまいります。
県独自に中間層まで支援を拡大することにつきましては、多額の財政負担を要すると見込まれること、まずは、就学支援金制度を所管する国が、全国の私立高等学校の授業料水準や公立学校との均衡などを考慮し対応すべきであることから、今後とも全国知事会等を通じて、経済的支援の拡充について国へ働きかけてまいります。
昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
あわせて、鳥取県内の公立学校において、平和学習を行っていらっしゃるのか、また具体的にどのようなことを取り組まれていらっしゃるのか、教育長にお尋ねをいたしまして、壇上からの意見といたします。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
私がそう思ったきっかけも、今、鳥取県では公立学校と私立学校がきちんと連携できているのかなと思ったことがありましたが、それは杞憂でございましたけれども、その際に、もしかしたら教育委員会で一本化したほうが、そういう心配もなく、進めていけたのかなということを私なりに思ったのがこの質問のきっかけなのです。
本県においても、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し等に呼応し、全ての公立学校に一人一台端末等の整備を進め、令和三年度からは、やまぐちスマートスクール構想の推進の名の下に、ＩＣＴを活用した教育を展開されています。 先月には、県教委により、高校生が日頃の学習活動などでＩＣＴを効果的に活用した実践事例や、専門的なＩＣＴ技術を活用して製作した作品等を競うコンテストが開催されました。
本県では、高等学校段階を含む全ての公立学校に一人一台端末を整備しましたが、その活用には地域や学校によりばらつきがあるなど、あまねく学習効果が得られるにはいまだ至っていません。 国の知見も取り込みながら、このＩＣＴ環境を最大限に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びを実現していかなければなりません。
そこで、本県の公立学校におけるこの空気清浄機の設置状況について伺います。あわせて、学校における子供のマスク着用に対する見解も伺います。 次に、上関原発問題について。 原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を含む原発推進の色濃いＧＸ基本方針が二月十日、閣議決定されました。 原発を環境の名目で推進することは、環境に配慮するように見せかける最大のグリーンウオッシュです。
今年度実施された文部科学省による公立学校施設の空調（冷房）設備の設置状況に関する全国調査によりますと、二〇二二年九月一日現在、特別支援学校における空調（冷房）設置率は、全国平均は、普通教室では九五・七％、特別教室では八七・七％となっております。
「Ⅲ．離島に対する配慮規程の充実」の中で、（7）教育で「公立学校の教職員の定数・処遇について配慮規定に明記」ということで、特に適正配置について、具体的にどのような配慮施策を盛り込んでおられるのか、お尋ねをいたします。
令和３年度の熊本県公立学校における働き方改革推進プランの検証が行われています。 このプランは、教職員が、心身ともに健康で、子供たちと向き合う時間を確保し、やりがいを持って効果的な活動を持続的に行うことができる環境の実現を目的とし、その目的の実現のために、勤務時間の適正管理であるとか教職員の意識改革等々、６つの方針が掲げられ、取組の推進が図られています。
管理運営委託 ２ 変更 335 滋賀アリーナ整備事業（ＰＦＩによる設計・建設・管理運営業務） 議第158号 滋賀県公立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第159号 契約の締結につき議決を求めることについて（国宝延暦寺根本中堂および重要文化財延暦寺根本中堂廻廊保存修理工事）
次に、教育委員会関係の所管事項について、公立学校児童生徒の問題行動等調査に関し、令和3年度における本県の不登校児童生徒数は前年度比で505名の増加となっているが、その背景について、どのように考えているのかとの質問に対し、不登校の要因は複雑に絡み合っているが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活のリズムが崩れ、登校意欲が湧きにくい状況となったことや、教育機会確保法の趣旨が浸透しつつあり
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【いなもと和仁委員】 公立学校安全特別対策事業費補助金
2: ◯答弁（特別支援教育課長） 公立学校における安全対策の状況について御説明いたします。まず、県立特別支援学校の送迎用バスにおきましては、従前から運行業者が雇用する添乗員と学校の教職員、双方で安全確認を行っております。
不登校児童生徒への支援につきましては、県内の公立小中学校20校にスペシャルサポートルームを設置し、児童生徒１人１人の状況に応じた支援を行うとともに、児童生徒の悩みに対応する教職員の力量を高めるため、高校を含む全ての公立学校の教育相談担当教員を対象とする研修会を実施しております。 今後もこれらの取組を継続するとともに、その成果を広く県内に発信してまいります。